矯正歯科治療の確定申告・医療費控除FAQ

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矯正治療の前に、おさえておきたい「医療費控除」

医療費控除は、自分自身や家族のために1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が還付される制度です。
矯正治療も、「医療費控除」の対象となれば、確定申告で支払った税金(所得税)の一部が戻ってきます。ここでは、申請方法や条件など、医療費控除のよくある質問にお答えします。

確定申告と医療費控除 よくある5つの質問

1. 医療費控除の対象になる矯正歯科治療の条件は?

子どもの矯正治療や、咀嚼改善(よく咬めるようになること)、発音障害の改善等が目的の矯正治療は、医療費控除の対象となります。
美容・見た目の改善を目的とした治療は医療費控除の対象とはなりません。
矯正担当医が「かみ合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断し、確定申告で診断書を提出すれば、医療費控除を受けられます。(税務署により判断基準が異なります。)まずは、治療をする歯科医院に確認・相談しましょう。

2. 医療費控除対象の「1年間に支払った医療費」には何が含まれますか?
  • 矯正治療で支払った費用 (検査・診断料、装置代、処置・調整料など)。
    ※医院で購入した歯ブラシや歯磨き剤などの歯科衛生用品は対象外です。
  • 通院のための交通費 (バスや電車など公共交通機関。バスや電車での通院が困難な場合のタクシー代)。 ※マイカーでのガソリン代は対象外です。

1月から12月までの1年間にかかった「治療費」と「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。 金額を証明する領収書等が必要なので、全て大切に保管しましょう。
公共交通機関の交通費は、乗車区間と日付のメモでも認められます。詳細は担当税務署に確認しましょう。

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3. いつ、どうやって手続きをしますか?

平成22年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成23年2月16日(水)から同年3月15日(火)までです。医療費控除の申告は、平成23 年2月15日(火)以前でも申告書を提出することができます。
また、その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告できるので次回の確定申告で対応できます。

    <申告の提出方法>
  1. 申告するときの住所地を管轄する税務署に郵送する。
  2. 申告時の住所地を管轄する税務署の受付に持参する。(時間外収受箱への投函も可)
  3. 電子申告(e-tax)で申告する。
4. 誰が申告すればよいでしょうか?

支払った税金から還付されるため、収入があり所得税を納めている人が対象です。
自分自身または生計を共にしている配偶者や親族のために支払った医療費も申告できます。例えば、共稼ぎで妻が扶養控除から外れていても、生計が一緒であれば医療費を合算して、夫もしくは妻のどちらからでも申告することできます。
所得が多い人が申告したほうが戻ってくる金額(還付金)が高くなります。

5. 還付金はどのくらい戻ってきますか?

まず、1年間で支払った医療費(10万円以上)から、医療保険などの保険金と10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた金額が、医療費控除の対象金額を算出します。この金額から、申告者が支払っている税金(所得税)の税率をかけた金額が還付されます。なお、還付金は、申告をしてから約1ヶ月くらいで指定口座に振り込まれます。

医療費控除の計算式は医療費控除額に所得税率をかけた金額です
    <所得税率 (平成22年度)> 総所得金額に対する税率
  • ・〜330万円以下:10%
  • ・〜695万円以下:20%
  • ・〜900万円以下:23%

  • ・〜1800万円以下:33%
  • ・1800万円超:40%


■ 医療費控除のポイント
  • 一括払いだけでなく分割払い、歯科ローンも医療費控除の対象になります(利子は対象外)。ローン契約書や領収書などは必ず保管しておきましょう。
  • 矯正歯科治療の費用だけでなく、病気やケガで、病院や診療所で治療した医療費も含めて申告できます。
  • 大人の矯正治療の場合、医療費控除の対象とするために診断書が必要です。ご自身が対象になるか、担当の矯正歯科医院に確認しましょう。診断書の条件や、申告方法については、住所地の税務署に確認しましょう。
→ 税務署を探す (国税庁HP)
→ 医療費控除についてもっと詳しく知りたい方 (国税庁HP)
制作 : 矯正歯科ネット


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