Q 医療費控除の対象に歯科矯正は含まれているの？

子供の将来のために歯科矯正を受けさせたいけど、治療費が高くて…。どうにか安くできないものかな？

それなら医療費控除がおすすめだよ。

医療費控除？

支払った医療費が10万円を超える場合、医療費控除の申請をすることで税金（所得税）の一部が還ってくるんだ。

それは家族の医療費でもOKなの？

OKだよ。自分や家族が1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えていれば申請できるんだ。

良いことを聞いた。大人の矯正でも医療費控除は申請できるのかな？

もちろん。医療費控除は、年度末の確定申告の時に手続きしてね。

更新日：2022年12月21日

歯科矯正は医療費控除の対象？

矯正治療は、基本的に公的医療保険（健康保険）が使えない、自由診療（治療にかかる費用を患者さんが全額負担する治療）です。
自由診療では、歯科医院が独自に金額を決めることができ、同じ治療でも歯科医院によって費用が異なります。

まずは平均的な矯正治療にかかる費用を確認しましょう。

医療費控除の対象になる歯科矯正の具体例

幼少期における歯並びの異常や顎の不完全形成
上下の歯の噛み合わせが悪い
歯並びが悪く発音しづらい
歯並びが悪く食べ物を噛みづらい

などの矯正治療に医療費控除は適用されます。
大人になってからの治療目的の歯科矯正でも医療費控除を利用することができます。
医療費控除は、歯科矯正の種類（小児、成人、ワイヤー、マウスピース）すべてが対象です。
デンタルローンで支払った治療費、通院の際の交通費なども医療費控除の対象になります。

以下の各費用は医療費控除の対象外です。

マイカーでの通院にかかったガソリン代、駐車場代
デンタルローンの金利、手数料
診断書の発行料や執筆代

など

※かかりつけの医院から別の医院への紹介状は医療費控除の対象になります。

歯科矯正で医療費控除を受けるには

医療費控除を受けるためには申請が必要です。
個人事業主や一部の給与所得者（※）は確定申告に合わせて、確定申告を行わない給与所得者（いわゆるサラリーマン）は「還付申告」にて医療費控除の申請が可能です。

自分をふくめ、家族の医療費の合計が1年間に10万円を超えた場合、医療費控除の申請を行うことで納めた所得税の一部が還付されます。
また、医療費控除を申請することで翌年6月以降に納める住民税も軽減されます。

※詳しくは国税庁HPをご確認ください。