矯正治療の費用・治療費について (治療にかかる料金、医療費控除)

1. 歯の矯正治療の治療費のしくみ

矯正歯科治療の費用のしくみや、健康保険の適用ルール、費用の目安について説明します。


Q1 矯正治療には健康保険が適用できるのでしょうか?

一般的な矯正治療、歯列矯正は、健康保険は適用されません。
保険が適用されない治療のことを「自費治療」あるいは「自由診療」といいます。歯の矯正治療は、これに該当するため、治療費の全額が自己負担になります。
自由診療は、医療機関が自由に診療内容と治療費用を決める事ができるので、治療費や、治療費全体料金の明細は異なります。

なお、保険が適用される矯正治療は、「口蓋裂や口唇裂などの先天的な咬合機能」、「外科的な治療が必要な顎変形症」に該当するケースになります。
>>「健康保険が適用される矯正治療」について詳しくはこちら


Q2 矯正治療は、実際どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

矯正治療は自由診療のため、医療機関が診療内容と治療費用を決める事ができるため、医院や患者さんが選択する治療方法によって異なります。
保険が適用されない一般的な矯正治療では、初診から矯正治療後の保定期間の通院までをふくめた、トータルの費用は、70〜100万円程度といわれています(上下顎、表側矯正装置で治療した場合)。
医療機関、患者さんの症状、治療方法の選択によっては、それ以上の費用がかかる場合があります。 事前に見積りをしてもらい、医療機関から案内された見積もり金額の明細や、追加料金の有無等などについてしっかり確認して、納得してから治療を開始しましょう。



 ■矯正治療費の目安※

1. 初診料 2,000円〜5,000円程度 (無料の場合もあり)
2. 検査、診断料  25,000円〜50,000円程度
3. 装置装着料

3.〜6.の合計料金: 65万円〜95万円 ※表側矯正の場合
<料金の注意事項>
医療機関によって、「3.装置装着料、4.治療費(チェック料や調整料)、5.保定装置料、6.保定観察料」など、それぞれの料金体系や、支払い方法は医療機関によって異なります。
契約時に提示された矯正料金とは別に、通院毎に当日の処置料を支払う医院や、治療完了までにかかる全ての費用を合算して料金を提示して追加料金が発生しない医院((総額制)などがあります。


<初診から保定期間終了までの総額の目安>
■表側矯正(歯の表に金属の装置を着ける) 70〜110万円くらい
※透明(又は白い)表側装置の場合は、+約10〜15万UP
裏側矯正(歯の裏に装置を着ける) 100万〜150万くらい
※表側矯正の約1.2〜1.5倍の費用がかかります。

4. 治療費
(装置料、調整料)
5. 保定装置料
6. 保定観察料
※上記の料金は目安です。医療機関や個人の症例、治療方法、地域により異なります。

>>「健康保険を適用した場合の治療費」についてはこちら
>>「矯正歯科治療の流れ」についてはこちら

2. 医療費控除について

医療費控除とは…

医療費控除とは、自分自身や家族のために一年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、確定申告をすると、一定の金額を所得金額から所得控除を受けることができる制度です。一年間にかかった治療費と総所得金額に応じて所得税が軽減されます。
医療費控除の申請には、確定申告書と一緒に、領収書・レシートが必要となる医院からもらった領収書が必要です。領収書は捨てずにを保管しておきましょう。


Q1. 矯正治療は医療費控除の対象になりますか?

矯正治療の保険適用は治療目的によって異なります。
容ぼうの美化を目的(美容目的)とする治療の場合は、矯正費用は医療費控除の対象にはなりません。しかし、 発育段階のお子様の成長の妨げにならないようにするための歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的からみて、「歯列矯正治療が必要」と認められる場合は、医療費控除の対象になります。

大人の矯正治療の場合は、見た目・容ぼうを良くすることだけが目的でなく、「咀しゃく障害の改善(かみ合わせの改善)」を主な目的とする場合には医療費控除の対象になります。
医療費控除の対象とするには、美容のための治療ではないことを示す歯科医師の診断書が必要となる場合があるので、治療前、医療費控除の対象になる症状かどうか、担当医に確認してみましょう。


Q2. 控除額はどれくらいですか?

控除金額は、所得総額と一年間にかかった医療費の額によって変わります。控除される金額の上限は200万円です。
医療費控除額 (課税対象から控除される金額です)
一年間の
医療費
保険金等の
受給額
10万円又は、
所得額の5%
医療費控除額
(上限200万円)
その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は、所得額の5%の金額です。
所得税の還付金額 (納付済みの税金の一部が戻ってきます)
医療費控除額 ×

あなたの
税率

還付金額    
    <所得税率 (平成22年度)> 総所得金額に対する税率
  • ・195万円以下:5%
  • ・〜330万円以下:10%
  • ・〜695万円以下:20%

  • ・〜900万円以下:23%
  • ・〜1800万円以下:33%
  • ・1800万円超:40%
住民税の減額金額 (翌年の住民税より差し引かれます)
医療費控除額 × 10% 減額金額    
※数字は平成22年度のものです。

※詳しくは、最寄の税務署や役所の税金相談課へご相談ください。
→医療費控除についてもっと詳しく知りたい方(国税庁HP)

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