矯正治療の費用・治療費について (治療にかかる料金、医療費控除)

1. 歯の矯正治療の治療費の仕組み

矯正治療の費用のしくみや、健康保険の適用ルール、費用の目安について説明します。

Q1 矯正治療には健康保険が適用できるのでしょうか?

一般的な矯正治療、歯列矯正は、健康保険は適用されません。
保険が適用されない治療のことを「自費治療」あるいは「自由診療」といいます。歯の矯正治療は、これに該当するため、治療費の全額が自己負担になります。
自由診療は、医療機関が自由に診療内容と治療費用を決めることができるので、治療費や、治療費全体料金の明細は異なります。

なお、保険が適用される矯正治療は、「口蓋裂や口唇裂などの先天的な咬合機能」、「外科的な治療が必要な顎変形症」に該当するケースになります。

Q2 矯正治療は、実際どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

矯正治療は自由診療のため、医療機関が診療内容と治療費用を決めることができるため、医院や患者様が選択する治療方法によって異なります。

保険が適用されない一般的な矯正治療では、初診から矯正治療後の保定期間の通院までをふくめた、トータルの費用は、800,000円〜1,200,000円程度と考えられます。(上下顎、表側矯正装置で治療した場合)

医療機関、患者様の症状、治療方法の選択によっては、それ以上の費用がかかる場合があります。 事前に見積りをしてもらい、医療機関から案内された見積もり金額の明細や、追加料金の有無などについてしっかり確認して、納得してから治療を開始しましょう。

■ 矯正治療費の目安 ※

カウンセリング・問診 無料
〜5,000円
検査、診断料 10,000円
〜65,000円

■ 矯正治療費の総額目安 ※

表側矯正 770,000円
〜1,200,000円
表側矯正 白・透明の装置 850,000円
〜1,350,000円
裏側矯正(舌側・リンガル) 歯に接着する装置が既製品 1,050,000円
〜1,500,000円
歯に接着する装置がオーダーメイド 1,300,000円
〜1,700,000円
ハーフリンガル 上下顎で、どちらかが表側どちらかが裏側 850,000円
〜1,350,000円
マウスピース矯正 マウスピース矯正装置の中でも、歯の移動量が少ない矯正に適応 550,000円
〜700,000円
マウスピース矯正装置の中でも、複雑な歯の移動に適応 1,000,000円
〜1,400,000円
インプラント矯正(1本) インプラント矯正をほかの矯正治療と併用することで従来の歯科矯正治療より治療の幅を広げることが可能 10,000円
〜50,000円

※上記の料金は目安です。
医療機関や個人の症例、治療方法、地域により異なり
都市部は全国平均より少し高く設定されています。

2. 医療費控除について

医療費控除とは

医療費控除とは、自分自身や家族のために1年間に100,000円以上の医療費を支払った場合に、確定申告をすると、一定の金額を所得金額から所得控除を受けることができる制度です。1年間にかかった治療費と総所得金額に応じて所得税が軽減されます。

医療費控除の申請には、確定申告書と一緒に、領収書・レシートが必要となる医院からもらった領収書が必要です。領収書は捨てずに保管しておきましょう。

Q1. 矯正治療は医療費控除の対象になりますか?

矯正治療の保険適用は治療目的によって異なります。

容貌の美化(美容)を目的とする治療の場合は、矯正費用は医療費控除の対象にはなりません。
しかし、 発育段階のお子様の成長の妨げにならないようにするための歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的からみて、「歯列矯正治療が必要」と認められる場合は、医療費控除の対象になります。

大人の矯正治療の場合は、見た目・容貌を良くすることだけが目的でなく、「咀しゃく障害の改善(噛み合わせの改善)」を主な目的とする場合には医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象とするには、美容のための治療ではないことを示す歯科医師の診断書が必要となる場合があるので、治療前、医療費控除の対象になる症状かどうか、担当医に確認してみましょう。

Q2. 控除額はどれくらいですか?

控除金額は、所得総額と1年間にかかった医療費の額によって変わります。控除される金額の上限は2,000,000円です。

医療費控除額(課税対象から控除される金額です)

1年間の医療費 - 保険金等の受給額 - 10万円又は、所得額の5%※ = 医療費控除額(上限200万円)
※その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は、所得額の5%の金額です。

住民税の減額金額 (翌年の住民税より差し引かれます)

医療費控除額×あなたの税率※ = 還付金額
※所得税率 (平成27年度):総所得金額に対する税率

1,950,000円以下 5%
〜3,300,000円以下 10%
〜6,950,000円以下 20%
〜9,000,000円以下 23%
〜18,000,000円以下 33%
40,000,000円以下 40%
40,000,000円超 45%

※平成27年分以降 参考:国税庁HP(No.2260 所得税の税率

所得税の還付金額 (納付済みの税金の一部が戻ってきます)

医療費控除額×10% = 減額金額

※数字は平成27年度のものです。
※詳しくは、最寄の税務署や役所の税金相談課へご相談ください。
→医療費控除についてもっと詳しく知りたい方(国税庁HP)


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