歯列矯正は医療費控除を受けられる！対象になる費用や計算方法を紹介

どのような目的で歯列矯正をしているかにより、医療費控除の対象かどうかが変わります。

お口の機能的な問題を解決するための治療であれば、医療費控除の対象です。
機能的な問題とは「噛み合わせの不正によりしっかり噛めない」「発音に支障がある」などを指します。

一方、歯並びが気になるなど見た目を改善する審美目的での治療がメインの場合、医療費控除の対象外です。

子どもの歯列矯正は、遅れた成長を促して噛み合わせを整えるような治療内容であれば基本的に医療費控除の対象です。

一方、小児矯正でも明らかに審美目的の場合は医療費控除の対象外となります。

　└検査代
　└診断代
　└処置代
　└矯正装置代
実際の治療にかかった費用全てが医療費控除の対象です。
矯正の定期通院の度に支払う調整費なども対象になるため、領収書や明細書は確実に保管しておきましょう。

通院のための電車やバスなどの交通費も医療費控除の対象になります。
領収書が発行されない場合は、日付と費用を記録しておきましょう。ICカードを利用する場合は明細が発行できます。

基本的に対象になるのは公共交通機関の交通費です。タクシーや自家用車のガソリン代は認められません。

処方された薬代のほか、治療のために必要となる市販薬を購入した費用も医療費控除の対象になります。
歯の移動に伴う痛みへの対処として痛み止めを購入した場合などは、領収書を保管しておきましょう（セルフメディケーションの適応になることがあります）。

自家用車で通院した際の駐車場代、ガソリン代は医療費として基本的に認められません。タクシーで通院した場合も基本的には対象となりません（身体不自由などによる通院が困難なケースではタクシー代も医療費に含まれることがあります）。

医薬品を購入した費用について、病気の予防や健康増進が目的なら医療費に含まれません。予防接種やサプリメントなどの費用は、医療費控除での申請は認められていません。

また、医療費に含まれる項目の場合も、領収書の確認を求められた場合に提出できないと、控除が適用されないことがあります。
必ず領収書を保管しておきましょう。

医療費控除の金額を算出する方法は、次のとおりです。

医療費控除額 = 1年間に支払った医療費の合計額－保険金などで補填された金額－10万円（総所得額が200万円未満の方は「総所得額×5％の金額」）

例）

Aさん（総所得が200万円以上）
・総所得…400万円
・医療費…100万円
・保険金などで補填…20万円

100万-20万-10万=70万円

Bさん（総所得が200万円未満）
・総所得…100万円
・医療費…20万円
・保険金などで補填…5万円

20万-5万-5万（100万円×5％）=10万円

還付金の計算方法は、次のとおりです。
還付金＝医療費控除額×所得税率

所得税率は、課税所得額によって異なります。
先ほどのAさんの例は
・課税所得額…400万円
・医療費控除額…70万円
となります。

70万×20％（所得税率）=14万円
が還付金額の目安となります。

医療費控除をする際に必要な書類は、次のとおりです。
・給与所得の源泉徴収票
・医療費控除の明細書（内訳書）
・医療費のお知らせ（医療費通知）
・医療費控除対象の領収書（5年間の保管義務）
・マイナンバーカード

作成した医療費控除の明細書を確定申告書に添付し、税務署に提出します。税務署への直接の提出や郵送以外に、オンライン（e-tax）での提出も可能です。
確定申告の受付期間は、通常は毎年2月16日～3月15日までです。還付される場合は確定申告の受付期間より前でも申告が可能です。確定申告（納税が必要な場合）は決められた期間内に必ず提出するようにしましょう。